会社を作ると、会社から社長へ役員報酬を払うことができます。
個人事業主の場合、自分の生活費は経費になりませんが、会社からの自分に払う給与は、役員報酬として会社の経費になります。
経費になる分は、会社の利益を減らせるので、節税につながります。
ただし、原則として、役員報酬の金額は年に1回しか変更できないため、この金額をいくらに設定するかがポイントになってきます。
役員報酬のルール
先に述べたように役員報酬には、自分で金額を決められるという性質上、以下の縛りがあります。
・原則、金額は年に1回（株主総会）しか変更できない
・毎月同額を支給しなければならない
基本的には、決算を確定させる株主総会のタイミングで、役員報酬の金額を決議し、毎月同じ金額を払うことになります。
役員報酬を月100万円と決めたら、毎月100万円を役員報酬として払う必要があるという事です。
考えるべきこと
役員報酬をいくらにするか、といっても様々な側面からの検討が必要です。
・会社の来期の利益はどのくらい見込めるか
・社長個人の生活費としてどのくらい必要か
・社長個人の資産はどの程度あるか
・会社の税金と社長個人の税金のバランス
・社会保険のコスト
ざっくりとこの辺の要素は、考えて判断したいものです。
適切な金額を導くには、判断材料となる上記を検討できるだけの資料は用意しておかなければなりません。
トータルで一番最適な落としどころを見つけていくことが大事です。
そのためには、お金の管理＝日々の適切な経理と、シミュレーションは欠かせません。