個人で所有している土地や建物を売る時には、所有していた期間に注意が必要です。
所有期間が5年を超えているかで税率が変わる
個人所有の土地建物を売って、利益が出ると、その利益に対して税金がかかります。
この利益に対する税率が、所有期間が5年を超えているかどうかで変わってくるのです。
・5年未満：39.63%（所得税住民税含む）
・5年超 ：20.315％（所得税住民税含む）
このように、5年未満で約40%、5年超であれば約20％とかなりの差があります。
これは、短期的な不動産の売買には高い税金を課そうという背景があります。
これだけ税率が変わりますし、ましてや不動産という高額な買い物ですから、この点はしっかりと把握しておかなければなりません。
では、所有期間をどう判定するかですが、単純に「不動産を買った時から売った時まで」というわけではないので注意が必要です。
所有期間の判定方法
所有期間は、「不動産を売った年の1月1日時点」で判定します。
図にすると以下のようになります。
例えば2016年4月1日に購入した不動産を、2021年10月31日に売ったとします。
この場合、税金を計算するうえでの判定は、売った年の1月1日で判定するので、2021年1月1日時点でで判定することになります。
そうすると所有期間は4年9か月になります。
実際に買った時から売った時の期間である2016年4月1日から2021年10月31日までの5年7か月とはに注意が必要です。
このように、実際の所有期間と税率判定の所有期間にずれが発生します。
この点を考慮していないと、5年超えて売ったと思っていても、5年未満で判定されてしまい高い税率が課されてしまったということになりかねません。
売却の検討材料は税金だけではありませんが、コストが大きく変わってしまう点なので、必ず考慮しておきましょう。
なお、相続や贈与で取得した不動産の場合は、前の所有者が購入した時から所有期間を判定します。