税金の支払いで意外と抜けがちなのが、中間納付です。
確定申告の時に、中間納付の金額と支払時期まで確認しておくようにしましょう。
中間納付
中間納付は、前期に支払った税金を基に金額が算定され、税金ごとに半年に一回などのタイミングで支払うものです。
この中間納付は、いわば当期の税金の仮払いのようなもので、確定申告で当期の税金が確定した時に、精算します。
例えば、法人税の場合、前年の法人税が200万円であれば、その半分（6か月分/12か月）の100万円を半年に一旦納めます。
確定申告で今期の法人税が150万となれば、中間納付100万円を引いて、残り50万円を確定申告で納付。
今期の法人税が50万円であれば、中間納付100万円は払いすぎという事になり、50万円戻ってきます。
所得税、消費税も、中間納付の回数など違いはありますが、前期の税金を基準に計算するという考え方は基本的に同じです。
確定申告の時に把握しておく
確定申告の場合、一年の総決算ということで、決算で業績を確定→税金を計算→納税という流れがセットなので忘れるという事はないでしょうが、中間納付は確定申告が終わってから、半年や3か月後など期間をあけてやってきます。
この時に、予め中間納付の管理をしておかないと、予期せぬタイミングであわてて納税資金の確保考えなければならないなど、資金繰りにも影響が出てしまいます。
そうならないためにも、中間納付がいくらでどのタイミングで支払い時期が来るのかという点を、しっかりとケアしておかなければなりません。
先に述べたように、中間納付の金額と時期は確定申告の時に把握できます。
確定申告で税金を払ってひと安心ではなく、この時に中間納付の金額もしっかり確認し、当期の資金繰りに組み込むのを忘れないようにしましょう。
決算と同様に計算する方法もある
例外として、中間納付の金額を、決算と同じように実際に計算するという方法もあります。
ただしこの場合、決算・確定申告と同様の作業が必要になるため、確定申告と同じ労力がかかると思っていただければ。
・前期は業績が良くそこそこ税金を納めたが、当期の業績が急激に悪化してお金がない
・当期から休業状態になっている
など、資金繰りの面から、前期を基準に計算した中間納付の金額よりも、実際に計算した方が明らかに中間納付額が少ない場合には、こちらを選択した方がいいといえるでしょう。
いずれにしても、中間納付の管理を忘れないようにしておくという事は欠かせません。