節税をするなら、「余裕を持って計画的に」です。
決算日と申告期限にはズレがある
決算日とは、会社でいうと事業年度の最終日をいいます。
会社は事業年度を1年毎に区切って、年度ごとに事業成績を確定させて確定申告をします。
個人の場合は、暦の1月から12月までを区切りとして確定申告をします。個人だと12月31日が会社で言う決算日にあたります。
確定申告の申告・納税期限は、
・会社の場合は決算から2ヶ月後
・個人の場合3月15日
と決算日から2～3ヶ月経過後です。
この期間を短いと思うか余裕があると捉えるかはそれぞれですが、節税の側面から考えると、確定申告期限で考えていては手遅れなことが多いのです。
節税策は決算日までに手を打つ
確定申告は、例えば個人だと1月から12月の売上と経費を集計して利益を出して税金を計算します。
節税をしたければ、12月までに手を打っていないとその年の確定申告には反映されないのです。
12月を過ぎて、確定申告期限ギリギリの翌年2月3月に「節税のために」と何か経費を出しても、それは新しい年度の経費になってしまいます。
節税策は、遅くても決算日までに手を打つ必要があるのです。
日々の経理が計画的な節税に繋がる
確定申告期限ばかり意識していると、気がついたら決算日が過ぎていたということになりかねません。
節税というのは、ある程度できることが限られています。
それらは事業年度を過ぎてしまうと対応できないものが多いです。
その限られた策が、日にちを過ぎていたがためにできないという事だと非常にもったいないです。
日々経理をしていれば、こういう事態は防ぐことができます。
経理をしていると期限を意識することができますし、何より出来上がった数字を見て根拠を持って判断することができるのです。
経理をしていないと、「どのくらい利益が出ているのか」「だからこれくらいの節税策をしよう」というのがそもそも判断できません。
日々の経理をしっかりすることにより、計画性のある節税策が実現できます。
まとめ
確定申告期限というのは、過ぎるとペナルティーもあるので多くの人が強く意識する期限ではありますが、決算日までに何かをしなくてはという意識が抜けている人は意外と多いと思います。
「節税をするなら決算までに」
ということを意識するようにしましょう。